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記事一覧【2026年版】新規事業支援会社15選｜比較ポイントと選び方を解説
「新規事業を立ち上げろという号令はかかった。しかし社内にノウハウがない。外部に支援を頼みたいが、どこに頼めばいいかわからない」
そんな状況に置かれている新規事業担当者や経営企画の方は、年々増えています。
新規事業の推進を外部に委託したいが、「どの会社に頼めばいいかわからない」「そもそも何を基準に選べばいいのか」と悩んでいる方は多いのではないでしょうか。
新規事業支援会社は年々増加しており、戦略立案から仮説検証、プロダクト開発、組織づくりまで、支援の範囲や得意領域は会社によって大きく異なります。闇雲に問い合わせをしても、自社の課題にフィットしない会社を選んでしまうリスクがあります。
本記事では、大企業の新規事業開発担当者・経営企画・DX推進部門の方を対象に、新規事業支援会社の基礎知識から支援タイプの分類、課題別の選び方、おすすめ会社15選、そして依頼前に整理しておくべきポイントまでを体系的に解説します。社内で選定理由を説明する際の比較軸としても活用できる内容です。
新規事業支援会社とは？
新規事業支援会社の役割
新規事業支援会社とは、企業が既存事業の枠を超えた新たな事業を生み出すにあたって、プロセスのさまざまな段階で外部から専門的な支援を提供する会社のことです。
大企業が新規事業に取り組む際、内部リソースだけでは対応が難しい局面が多く存在します。たとえば、新規事業に特化したリサーチやアイデア創出の手法論、顧客インタビューや仮説検証の設計、スタートアップとの連携ノウハウ、資金調達の知見、プロダクト開発の技術力などは、社内で一から積み上げるには時間がかかります。
新規事業支援会社は、こうした「社内に存在しないケイパビリティ」を外部から補完する存在として機能します。単なる「コンサルタント」とは異なり、実行フェーズまで関与するケースも多く、事業立ち上げの成功確率を高めることが主な役割です。
具体的な役割としては以下のようなものが挙げられます。
- 事業機会の探索・テーマ設定支援：市場調査やトレンド分析、自社リソースとの掛け合わせによる事業テーマの発掘
- アイデア創出・事業コンセプトの設計：ワークショップやデザインシンキングの手法を活用した事業アイデアの具体化
- 仮説検証・PoC支援：顧客インタビューや小規模実験を通じたビジネスモデルの検証
- 事業計画策定：収益モデルや資金計画、KPI設計などの支援
- プロダクト・サービス開発：MVP（最小限の製品）の設計・開発支援
- 組織・人材育成：新規事業担当者のスキル向上や社内推進体制の構築支援
- オープンイノベーション推進：スタートアップとの協業やアクセラレータープログラムの運営
新規事業支援会社と新規事業コンサル会社の違い
「新規事業支援会社」と「新規事業コンサル会社」は混同されがちですが、実際には支援スタイルや関与の深さに違いがあります。
新規事業コンサル会社は、主に戦略立案・フレームワーク提供・提言書作成に強みを持ちます。調査・分析・戦略設計に特化しており、「どの方向に進むべきか」という羅針盤を提供するのが得意です。一方で、実行フェーズには関与しないケースが多く、「戦略は明確になったが、その後どう動けばいいかわからない」という状況になりやすい面もあります。
新規事業支援会社は、戦略立案だけでなく、仮説検証・PoC・プロダクト開発・組織づくりなど実行フェーズにも関与するケースが多いのが特徴です。「伴走支援」というスタイルをとる会社も増えており、事業担当者と共に試行錯誤しながら事業を前進させることを重視します。
ただし、この区別は絶対ではなく、「戦略から実行まで一貫して支援する」コンサル会社も存在します。重要なのは会社の名称ではなく、「自社が求めている支援の範囲に対応できるか」を確認することです。
新規事業支援会社に依頼できること
新規事業支援会社に依頼できる内容は、会社によって大きく異なりますが、代表的な支援領域としては以下があります。
探索・戦略フェーズ
- 市場調査・競合調査・トレンド分析
- 新規事業テーマの設定・優先順位付け
- 事業戦略・中長期ロードマップの策定
検証フェーズ
- ビジネスモデルの仮説設計
- 顧客インタビュー・ユーザー調査の設計・実施
- PoC（概念実証）の設計・実行支援
事業化フェーズ
- MVP（最小限の製品）の開発
- パートナー・協業先の探索・マッチング
- 事業計画・収益モデルの精緻化
組織・推進体制の構築
- 新規事業専任チームの立ち上げ支援
- 社内ベンチャー制度・社内公募制度の設計
- 新規事業担当人材の育成・研修プログラムの提供
オープンイノベーション
- アクセラレータープログラムの設計・運営
- スタートアップとの協業機会の創出
依頼できる範囲は会社によって大きく異なるため、「自社が今どのフェーズで詰まっているか」を明確にしたうえで、その課題に対応できる支援範囲を持つ会社を探すことが重要です。「とりあえず相談してみる」という姿勢よりも、「自社の課題を整理してから相談する」ほうが、支援会社からより具体的な提案を引き出せます。
新規事業支援会社のタイプ分類
新規事業支援会社は、支援スタイルや強みによって大きく3つのタイプに分類できます。支援会社を選ぶ前に、自社が求めているのはどのタイプかを把握しておくことが重要です。
3つのタイプのポイントを一言で言えば、「実行・推進が課題なら伴走支援型」「方向性・戦略が課題なら戦略支援型」「特定領域の専門スキルが課題なら専門支援型」です。この基準を念頭に置きながら、次の解説を読み進めてみてください。
伴走支援型
概要
伴走支援型は、事業担当者と二人三脚で新規事業の推進を支援するスタイルです。戦略の提言だけでなく、実際の仮説検証・顧客インタビュー・事業計画策定・PoC設計などの実行フェーズまで深く関与します。担当者が「社内で孤軍奮闘している」「外部のプロと一緒に考えながら進めたい」という状況に特に向いています。
支援期間は数ヶ月〜数年と比較的長期にわたることが多く、担当者との信頼関係を構築しながら、事業の進捗に応じて支援内容を柔軟に変化させていきます。
向いている企業
- 新規事業の担当者はいるが、知見やノウハウが社内に不足している
- アイデアや方向性はあるが、実行が止まってしまっている
- 専任の社内ベンチャーチームを持ちたいが、人材育成も並行して進めたい
- 長期的に社内に新規事業推進のケイパビリティを積み上げたい
注意点
- 支援会社の担当者の質・経験値によって成果が大きく左右される。事前に担当者のバックグラウンドや過去の支援実績を確認することが重要
- 長期契約になるため、初期段階で「どこまで支援するか」「何をもって成功とするか」のスコープ合意が不可欠
- 自社担当者が主体的に動けない場合、支援会社依存になるリスクがある
戦略支援型
概要
戦略支援型は、新規事業の方向性設定・市場調査・事業戦略の立案を中心に支援するスタイルです。大手コンサルティングファームやシンクタンクが提供することが多く、論理的・体系的なアプローチで「どの市場に参入すべきか」「どのような事業モデルが有効か」を明確化する点に強みがあります。
経営幹部やボードレベルへの提言資料の作成や、投資判断に必要な根拠の整理なども得意とします。
向いている企業
- 新規事業の方向性を決める前に、客観的な市場分析・競合分析が必要
- 経営トップに対して「なぜこの領域に参入するのか」を説明するための根拠が欲しい
- 複数の事業テーマが候補として挙がっており、優先順位付けのフレームワークが必要
- グローバル展開や異業種参入など、社内にないドメイン知識が必要
注意点
- 戦略提言書は高品質であっても、「誰が・どうやって実行するか」という部分が弱くなりやすい。実行フェーズの支援は別途手配が必要になることが多い
- 成果物が報告書・提案書にとどまるケースがあるため、実行フェーズまで見越した契約内容の確認が重要
- 費用が高額になりやすく、中長期にわたる関与は予算面で難しい場合がある
専門支援型
概要
専門支援型は、特定の領域や手法に特化した支援を提供するスタイルです。たとえば「オープンイノベーション・スタートアップ連携」「技術シーズの事業化」「デジタルプロダクトの開発」「アクセラレータープログラムの運営」など、ニッチだが深い専門性を持つことが特徴です。
自社の課題が明確で、「この領域での専門的な支援が欲しい」という場合に適しています。
向いている企業
- スタートアップとの協業を加速させたいが、コネクションや運用ノウハウがない
- 社内の技術シーズを活用した事業化を支援してほしい
- 新規事業のプロダクト開発（アプリ・SaaS）を専門家に任せたい
- アクセラレータープログラムを立ち上げたいが、設計・運営の経験がない
注意点
- 専門領域以外の支援は対応外であることが多いため、自社の課題が支援会社の専門領域と合致しているかを事前に確認する必要がある
- 全体戦略との接続が弱くなりやすいため、戦略方針がある程度決まった状態で依頼するのが望ましい
- 専門特化型ゆえ、支援内容が限定的になりやすい。複数の課題を抱えている場合は、戦略支援型や伴走支援型との併用も検討する
まず整理すべき新規事業の課題分類
新規事業支援会社を選ぶ際に最初に行うべきことは、「自社がどの段階・どのフェーズで詰まっているか」を正確に把握することです。課題のフェーズによって、必要な支援タイプは異なります。以下では代表的な5つの課題パターンと、それぞれに合う支援タイプを整理します。
課題1：新規事業のテーマ・アイデアが見つからない
課題の状態
「新規事業をやれと言われているが、何をやればいいかわからない」「自社の強みが活かせる事業領域がなかなか見つからない」という状態です。市場調査や社内のアセット棚卸しが不十分なケースや、アイデア創出の手法論を持っていないケースが多く見られます。
また、「アイデアは出るが社内で評価・選定する基準がなく、いつも議論が発散する」という場合も、実質的にはこの課題に該当します。
この課題に合う支援タイプ
戦略支援型もしくは伴走支援型が適しています。
戦略支援型に依頼する場合は、市場調査・トレンド分析・自社リソース分析を組み合わせた「事業機会の探索プロジェクト」として発注するのが効果的です。外部の視点から客観的に事業テーマの候補を洗い出してもらえます。
伴走支援型に依頼する場合は、社内でのアイデアソンやワークショップ設計・ファシリテーションを通じて、担当者自身がアイデア創出のプロセスを習得しながら進めることができます。
事例
株式会社ノーリツ では、オゾン水生成技術「AQUA OZONE」を活用し、介護・ペット領域の課題解決を目指す新規事業に取り組んでいます。こちらのインタビュー記事では、既存事業の延長では新たな価値を生み出しにくい状況から、184件のアイデアをどのような評価軸で絞り込み、現場やユーザーの声を踏まえて事業テーマを選定したのかについて語られています。自社の技術やアセットを起点に、取り組むべき新規事業テーマを見つける際のヒントとしてご活用ください。
課題2：アイデアはあるが、顧客検証・仮説検証が進まない
課題の状態
「事業アイデアはあるが、本当に顧客に刺さるかどうかわからない」「顧客インタビューをやってみたが、何を検証すべきかが曖昧なまま進んでいる」「仮説を立てたが検証設計ができない」という状態です。
アイデア段階から次のステップに進めない組織では、「顧客課題の解像度が低い」「検証に使えるリソース（時間・予算・スキル）が不足している」という問題が多く見られます。
この課題に合う支援タイプ
伴走支援型が最も適しています。
仮説検証は、ただ顧客にインタビューするだけでなく、「何をどの粒度で検証するか」の設計が重要です。伴走支援型の会社は、リーンスタートアップやデザインシンキングなどの手法を活用した検証設計に長けており、担当者と共にインタビュー・実験・学習のサイクルを回すことができます。
事例
株式会社ジー・サーチでは、生活者の自撮り動画を起点に行動のファクトを収集するセルフ動画型リサーチ「KnockOnExploration」を展開しています。こちらのインタビュー記事では、ユーザー理解の浅さという課題意識を起点に、仮説検証を重ねながら2度のピボットや「捨てる決断」をどのように行ってきたのかについて語られています。顧客の実態を捉えながら、新規事業の仮説を見直し、前に進める際のヒントとしてご活用ください。
課題3：PoCまでは進むが、事業化につながらない
課題の状態
「PoC（概念実証）はいくつかやったことがあるが、本格的な事業化に進んだものがない」「プロトタイプを作ったが、次のステップへの意思決定がされない」という状態です。
このフェーズで詰まる原因は複合的で、「PoCの目的・成功基準が曖昧だった」「意思決定者を巻き込めていない」「事業計画・収益モデルの説得力が不足している」「組織の優先度が上がらない」などが挙げられます。
この課題に合う支援タイプ
伴走支援型もしくは戦略支援型が適しています。
事業化に向けたハードルが「収益モデルの不透明さ」や「経営向けの事業計画の質」にある場合は、戦略支援型に依頼して事業計画・フィナンシャルモデルの精緻化を行うのが効果的です。一方、「社内推進力の不足」「意思決定プロセスの複雑さ」が原因の場合は、伴走支援型が組織内の推進力を補完しながら事業化を後押しします。
事例
ハナマルキ株式会社では、液体塩こうじを継続的に成長させる事業に取り組んでいます。こちらのインタビュー記事では、ブームの収束や社内の温度差、十分な推進体制が整っていない状況のなかで、PRの立て直しやレシピ開発、組織横断の取り組みを通じて、どのように事業成長につなげていったのかについて語られています。検証や初期の手応えを、一過性で終わらせず継続的な事業成長へつなげる際のヒントとしてご活用ください。
課題4：新規事業を推進できる人材・体制が不足している
課題の状態
「新規事業をやりたい意欲はあるが、担当できる人材がいない」「専任の担当者がおらず、本業の傍らで取り組んでいる」「新規事業の経験者が社内にゼロで、何から始めればよいかわからない」という状態です。
大企業では特に、既存事業の優先度が高く、新規事業に割ける人材リソースが慢性的に不足しているケースが多く見られます。また、「組織として新規事業の進め方が制度化されていない」「失敗が許容される文化がない」という組織的課題を抱えているケースもあります。
この課題に合う支援タイプ
伴走支援型もしくは専門支援型が適しています。
人材育成や組織体制の構築を支援できる伴走型の会社を選ぶ場合は、「担当者と一緒に動きながら、ノウハウを移転・内製化することをゴールとしているか」を確認することが重要です。支援期間終了後も社内で継続できる状態を目指す設計が必要です。
事例
南海電気鉄道株式会社では、社外人材を対象とした新規事業創出プログラム「beyond the Border」に取り組んでいます。こちらのインタビュー記事では、社外からアイデアだけを集めるのではなく、採択された事業の推進者を社員として迎え、事業責任を担ってもらう仕組みをどのように設計・運営しているのかについて語られています。社内だけでは新規事業人材を確保しきれない場合や、事業を推進する当事者をどう見つけるか悩む際のヒントとしてご活用ください。
課題5：オープンイノベーション・外部連携を進めたい
課題の状態
「社内だけでのアイデア創出・事業開発に限界を感じており、スタートアップや他業界との連携を通じて新規事業を加速したい」という状態です。
オープンイノベーションは近年多くの大企業が取り組むテーマですが、「スタートアップとのコネクションがない」「協業の進め方・契約形態がわからない」「アクセラレータープログラムを立ち上げたいが運営ノウハウがない」という壁にぶつかるケースが多く見られます。
この課題に合う支援タイプ
専門支援型が最も適しています。スタートアップ連携やオープンイノベーション支援に特化した会社は、スタートアップとのネットワークを豊富に持っており、協業のマッチング・契約支援・プログラム設計・運営まで一貫して対応できます。
事例
株式会社リコーでは、社内公募による事業創出とスタートアップとの共創を統合したアクセラレータープログラム「TRIBUS」に取り組んでいます。こちらのインタビュー記事では、社内の事業アイデアと外部パートナーとの協業をどのように組み合わせ、応募数の減少や社内の関心低下といった運営上の課題をどう乗り越えてきたのかについて語られています。社内外の人材・知見・ネットワークを活用しながら、新規事業創出の仕組みを継続的に運営する際のヒントとしてご活用ください。
まだ明確な課題がない場合
「新規事業を始めなければならないのはわかっているが、何がボトルネックになっているかすら整理できていない」という状態の場合は、まず課題の可視化・整理から支援してもらえる伴走支援型の会社に相談するのが最善です。
初回の相談・ヒアリングの中で、課題の輪郭を一緒に明確にしてくれる会社を選ぶことが重要です。最初から「○○フェーズの支援をお願いします」と明確な依頼ができなくても構いません。むしろ、「今の自社の状態を正直に話せて、一緒に整理してくれる会社かどうか」を見極めることが、良いパートナー選びの第一歩です。
この状態に合う支援タイプ
まずは伴走支援型の会社に「現状診断・課題整理」の初期相談として問い合わせるのが適切です。多くの伴走支援型の会社では、初回のヒアリングや簡単な現状分析を行ったうえで、支援内容の提案をしてくれます。
新規事業支援会社15選
以下では、支援タイプ別に代表的な新規事業支援会社を15社紹介します。各社の特徴・支援領域・向いているケースを把握したうえで、自社の課題に合うパートナーを見つけてください。
なお、会社ごとの詳細な比較は以下の比較表も合わせてご参照ください。
比較表
| 会社名 | 支援タイプ | 主な支援領域 | 強み | 規模感 |
| アルファドライブ株式会社 | 伴走支援型 | 新規事業全般 | 大企業への伴走支援実績 | 大規模〜中規模 |
| 株式会社Relic | 伴走支援型 | 新規事業全般 | 0→1から1→10まで一気通貫で支援 | 大規模〜中規模 |
| 株式会社ゼロワンブースター | 伴走支援型 | 社内起業・事業化支援 | 社内ベンチャー制度の設計・運営 | 大規模〜中規模 |
| ReGACY Innovation Group株式会社 | 伴走支援型 | 社内起業・事業化支援 | VC機能を活かした戦略支援 | 大規模〜中規模 |
| キュレーションズ株式会社 | 伴走支援型 | 社内起業・事業化支援 | 経営者・事業責任者へのメンタリング力 | 中規模〜小規模 |
| PwCコンサルティング合同会社 | 戦略支援型 | 戦略策定・DX | グローバルネットワーク・幅広い業界知見 | 大規模 |
| デロイト トーマツ グループ合同会社 | 戦略支援型 | 戦略・イノベーション支援 | 業界横断の知見・大型プロジェクト対応力 | 大規模 |
| 株式会社ドリームインキュベータ | 戦略支援型 | 事業戦略・新規参入支援 | 日系大企業に特化した事業戦略支援 | 中規模 |
| 株式会社eiicon | 専門支援型 | オープンイノベーション | 日本最大級のオープンイノベーションプラットフォーム | 中規模 |
| Creww株式会社 | 専門支援型 | オープンイノベーション | 豊富なスタートアップネットワーク | 中規模 |
| ソーシング・ブラザーズ株式会社 | 専門支援型 | オープンイノベーション | 実行支援・営業チャネル開拓力 | 中〜小規模 |
| アスタミューゼ株式会社 | 専門支援型 | 技術・特許・市場調査 | テクノロジー起点の事業機会探索 | 中規模 |
| 株式会社博報堂ＤＹＯＮＥ | 専門支援型 | マーケティング×事業開発 | 生活者インサイト・ブランド戦略 | 大規模 |
| Co-Studio株式会社 | 専門支援型 | 出島型事業開発支援 | 出島型事業開発の豊富な実績 | 大規模〜中規模 |
| 株式会社モンスターラボ | 専門支援型 | 新規事業×プロダクト開発 | 新規事業コンサルティングとプロダクト開発力 | 大規模〜中規模 |
伴走支援型の新規事業支援会社
アルファドライブ株式会社
アルファドライブ株式会社は、大企業を中心とした新規事業開発の伴走支援に強みを持つ会社です。事業の探索フェーズから仮説検証・事業計画策定・組織体制の整備まで、幅広いフェーズで継続的に関与するスタイルが特徴です。
特に「新規事業担当者が孤立しやすい大企業特有の課題」に精通しており、社内政治や意思決定プロセスへの対処法も含めた実践的な支援を提供しています。新規事業の経験者を社内に育てることを重視する姿勢も評価されています。
こんな企業に向いている： 新規事業担当者はいるが、社内に経験者や壁打ち相手がいない。アイデアから事業化まで伴走してほしい。
株式会社Relic
株式会社Relicは「新規事業開発に特化した会社」として、0→1（事業の立ち上げ）から1→10（事業の成長拡大）まで幅広く支援する会社です。
新規事業の支援に特化した独自のプラットフォームやフレームワークを持ち、戦略立案・仮説検証・プロダクト開発・グロースハックまでを一気通貫で支援できる体制が特徴です。特に「事業化スピードを上げたい」「プロダクト開発まで含めてワンストップで任せたい」という企業に向いています。
こんな企業に向いている： 新規事業担当者はいるが、社内に経験者や壁打ち相手がいない。アイデアから事業化まで伴走してほしい。営業人材などの人材サポートで新規事業の立ち上げを加速したい
株式会社ゼロワンブースター
株式会社ゼロワンブースターは、社内ベンチャー制度の設計・運営や社内起業家の育成に特化した支援を行う会社です。
「社内公募制度を導入したい」「イントラプレナー（社内起業家）を育てたい」という大企業のニーズに強みを持ちます。アクセラレータープログラムの設計・運営実績も豊富で、単発のプロジェクト支援ではなく、組織として新規事業に継続的に取り組める仕組みづくりを重視しています。
こんな企業に向いている： 社内の新規事業文化を醸成したい。社内公募制度やアクセラレーターを導入したい。
ReGACY Innovation Group株式会社
ReGACY Innovation Group株式会社は、新規事業の探索から事業化・収益化までを伴走する支援会社です。
経営コンサルティングとVC機能を融合し、スタートアップとの連携や投資の知見を活かしながら、社内起業制度の設計・運営や新規事業の立ち上げ・事業化を一気通貫で支援します。
こんな企業に向いている： 社内ベンチャー制度を立ち上げたい企業や、スタートアップとの連携・投資も活用しながら、新規事業の創出から事業化・収益化まで一貫した支援を受けたい企業。
キュレーションズ株式会社
キュレーションズ株式会社は、新規事業の立ち上げから事業化までを伴走する支援会社です。
経営者や事業責任者へのメンタリングを強みとし、新規事業の構想策定や事業開発、社内起業制度の設計・運営など、事業化に向けた実践的な支援を提供します。
こんな企業に向いている：新規事業を担う事業責任者やプロジェクトリーダーが、経験豊富なメンターの伴走支援を受けながら事業を推進したい企業。
戦略支援型の新規事業支援会社
PwCコンサルティング合同会社
PwCコンサルティング合同会社は、グローバルネットワークを持つ総合コンサルティングファームとして、新規事業戦略の立案から実行までを支援する会社です。
業界横断の幅広い知見を活かした市場参入戦略の立案や、M&A・アライアンスを活用した事業拡大戦略の立案に強みがあります。DX（デジタルトランスフォーメーション）との掛け合わせによる新規事業開発も得意分野のひとつです。大規模プロジェクトへの対応力と、経営幹部向けの提言・報告書の品質の高さが評価されています。
こんな企業に向いている： グローバル展開を視野に入れた新規事業戦略が必要。M&A・アライアンスを含めた事業戦略を策定したい。
デロイト トーマツ グループ合同会社
デロイト トーマツ グループ合同会社は、業界横断の深い知見と大型プロジェクトへの対応力を持つ総合コンサルティングファームです。
新規事業支援においては、業界トレンドの調査・分析から事業ポートフォリオの見直し、イノベーション戦略の立案まで幅広く対応します。デジタル・テクノロジー領域の専門チームと連携した支援が可能で、AIやデータ活用を組み合わせた新規事業の検討にも強みがあります。
こんな企業に向いている： 複数の事業テーマを俯瞰的に整理・評価したい。デジタル・AI活用を含めた事業戦略を検討したい。
株式会社ドリームインキュベータ
株式会社ドリームインキュベータは、日系大企業の事業戦略・新規事業開発支援に特化した戦略コンサルティングファームです。
日本企業の意思決定プロセスや組織特性を熟知した支援スタイルが特徴で、「日本市場における新規参入戦略」「既存事業とのシナジーを活かした事業開発」などのテーマで高い実績を持ちます。投資・育成機能も持ち合わせており、スタートアップとの連携を含めた事業開発支援も提供しています。
こんな企業に向いている： 日本市場での新規事業参入戦略を客観的に整理したい。経営幹部向けの説得力ある戦略提言が欲しい。
専門支援型の新規事業支援会社
株式会社eiicon
株式会社eiiconは、企業とスタートアップの共創を支援するオープンイノベーション専門会社です。
日本最大級のオープンイノベーションプラットフォーム「AUBA」を活用し、オープンイノベーション戦略の策定やコンサルティング、パートナー探索、マッチング、共創プロジェクトの立ち上げ・推進までを一貫して支援します。中堅・中規模企業が、外部パートナーとの共創を通じて新規事業や事業変革を進めたい場合に適しています。
こんな企業に向いている：オープンイノベーションを本格的に推進したい。外部パートナーとの共創先を広く探索したい。
Creww株式会社
Creww株式会社は、大企業とスタートアップのオープンイノベーションに特化した支援会社です。
独自のスタートアップネットワークを活用したアクセラレータープログラムの設計・運営実績が豊富で、「スタートアップとの共創を通じて新規事業を創りたい」という大企業に適しています。マッチングから協業推進・PoC支援・出資検討まで、オープンイノベーションの全プロセスをサポートする体制があります。
こんな企業に向いている： スタートアップとの連携・共創を加速したい。アクセラレータープログラムを導入・強化したい。
ソーシング・ブラザーズ株式会社
ソーシング・ブラザーズ株式会社は、新規事業の事業開発フェーズから事業化まで実行支援に踏み込んだ伴走型の支援を提供する会社です。
「新規事業を担当しているものの、何をしたらいいかが明確ではない」「戦略から策定していきたいが自社のリソースのみでは不安がある」という課題を抱える企業に向いています。新規事業担当者と一緒に市場に出て、実際の商談や提案活動にも関与するスタイルが特徴です。
こんな企業に向いている： 自社にノウハウがたまっておらず、戦略から方向性が定まらない
アスタミューゼ株式会社
アスタミューゼ株式会社は、テクノロジー・特許・論文情報などのデータを活用した「技術起点の事業機会探索」に強みを持つ専門支援会社です。
膨大なテクノロジーデータベースを活用し、「自社の技術シーズを活かせる市場はどこか」「今後成長する技術トレンドと自社のアセットの掛け合わせはあるか」といった問いに対して、データドリブンなアプローチで答えを導き出します。
こんな企業に向いている： 自社の技術・特許を活かした新規事業のテーマを探したい。技術トレンドと市場機会を体系的に分析してほしい。
株式会社博報堂ＤＹＯＮＥ
株式会社博報堂ＤＹＯＮＥは、広告・マーケティングのノウハウと生活者インサイトを活かした新規事業開発支援に特化した会社です。
「生活者の潜在ニーズからビジネスアイデアを発掘する」アプローチを得意とし、顧客理解・ブランド構築・コミュニケーション設計と新規事業開発を掛け合わせた支援を提供します。BtoCの新規事業や、消費者向けのサービス・プロダクト開発に強みがあります。
こんな企業に向いている： 消費者向け（BtoC）の新規事業・新サービスを開発したい。生活者インサイトを起点にした事業コンセプトを設計したい。
Co-Studio株式会社
Co-Studio株式会社は、大企業の出島型事業開発を支援する新規事業支援会社です。
新規事業組織の立ち上げや事業開発プロセスの設計・運営に加え、出島組織を活用した事業創出を支援します。出島型事業開発の豊富な実績をもとに、新規事業の立ち上げから事業化までを伴走します。
こんな企業に向いている： 出島組織を活用して新規事業を推進したい。既存組織とは切り離した環境で事業開発を進めたい。
株式会社モンスターラボ
株式会社モンスターラボは、新規事業の構想策定からプロダクト開発までを支援するデジタルコンサルティング会社です。
新規事業コンサルティングとプロダクト開発の両方を強みとし、市場調査や事業戦略の策定に加え、MVP開発やシステム・アプリ開発まで一気通貫で支援します。
こんな企業に向いている： 新規事業の構想だけでなく、MVPやプロダクト開発まで一貫して支援を受けたい。デジタルサービスの立ち上げをスピーディーに進めたい。
新規事業支援会社に問い合わせる前に準備・整理しておくべきこと
支援会社への問い合わせ前に準備が整っていないと、初回の打ち合わせで的外れな提案が来てしまったり、要件の定義からやり直しになってしまったりするリスクがあります。以下の5点を事前に整理しておくことで、支援会社との対話がスムーズになり、より適切な提案を引き出しやすくなります。
自社の課題を整理する
まずは「自社が新規事業においてどのフェーズで、どのような課題に直面しているか」を言語化しましょう。
前章で紹介した課題分類（テーマ探索・仮説検証・事業化・人材不足・オープンイノベーション）のうち、どれが最も切実な課題かを整理することが出発点です。複数の課題が絡み合っている場合は、「最も優先度の高い課題」と「その背景にある根本的な原因」を切り分けて考えてみましょう。
また、「過去に似たような支援を外部に頼んだことがあるか」「その際にうまくいったこと・うまくいかなかったことは何か」を振り返ることも有効です。支援会社への相談時に伝えることで、より自社の状況に合った提案を引き出しやすくなります。
支援してほしい範囲を決める
「戦略の整理だけ手伝ってほしい」「仮説検証から事業計画まで一緒にやってほしい」「PoC後の事業化推進を伴走してほしい」など、支援してほしい範囲を事前に大まかに決めておきましょう。
支援範囲が曖昧なまま相談に行くと、支援会社側から見ても提案のスコープが定まらず、抽象的な提案になりやすくなります。「どこからどこまでをお任せしたいか」「どこからは自社でやりたいか」というラインを意識しておくことが重要です。
自社で担う範囲を明確にする
外部の支援会社に全てを丸投げすることはできません。どの業務・判断を自社で担うかを明確にしておくことが、支援会社との役割分担をスムーズにします。
たとえば、「顧客インタビューの設計・実施は支援会社に任せるが、業界知識の提供や社内ステークホルダーとの調整は自社で行う」「事業計画の骨子は一緒に作るが、経営幹部への提案はこちらが行う」といった形で整理しておくと良いでしょう。
自社で担う範囲を明確にしておかないと、支援会社に依存が強まりすぎて、プロジェクト終了後に自社にノウハウが残らないという状況になりかねません。
意思決定者・関係部署を整理する
新規事業支援プロジェクトを進めるにあたって、社内の意思決定構造を把握しておくことは非常に重要です。
「誰がGoサインを出せるのか」「どの部署が関与するか」「稟議のプロセスはどうなっているか」「経営幹部のコミットメントレベルはどの程度か」といった情報を整理しておくと、支援会社側が現実的な提案・スケジュールを組みやすくなります。
特に大企業では、複数の部署にまたがる意思決定が必要になるケースが多く、「担当者レベルでは合意しているが、上長の承認が取れない」という状況が起きやすいです。支援会社との初回相談時に、こうした社内体制をオープンに共有することで、より実効性の高い支援計画を設計できます。
予算・期間・期待成果を決める
支援会社への依頼にあたって、予算・支援期間・期待する成果の3点を事前にある程度決めておくことが必要です。
予算については、「どれくらいかけられるか」を明確にしておくことで、支援会社も現実的な提案を持ってきやすくなります。新規事業支援の費用は、支援範囲・期間・会社の規模によって大きく異なりますが、伴走支援型で月50〜200万円程度、戦略支援型のプロジェクトで500万〜数千万円が一般的な相場感です。
支援期間については、「3ヶ月で一度成果物を確認したい」「1年間の伴走支援を考えている」など、想定する期間感を伝えておきましょう。
期待成果については、「仮説検証の結果として事業化判断ができる材料が揃っている状態」「事業計画書が完成した状態」「経営幹部に提案できる戦略フレームが整った状態」など、プロジェクト終了時にどういう状態になっていたいかを言語化しておくことが重要です。
それでも支援会社選びに迷う場合は、第三者の視点を活用する
ここまで、新規事業支援会社のタイプや課題別の選び方、問い合わせ前に整理しておくべき項目を解説してきました。
一方で、実際には「自社の課題がどのタイプに当てはまるのか分からない」「伴走支援型・戦略支援型・専門支援型のどれを選ぶべきか判断しきれない」「社内で説明できる比較軸をもう少し整理したい」と感じる方も少なくありません。
特に大企業の新規事業では、事業テーマの探索、顧客検証、PoC後の事業化、社内調整、人材・体制づくりなど、複数の課題が重なっているケースもあります。そのため、単純に支援会社の知名度やサービス内容だけで選ぶのではなく、自社の現在地や意思決定の状況に合わせて比較することが重要です。
新規事業Talksでは、大企業の新規事業開発に関するインタビューや事例をもとに、各社がどのような課題に直面し、どのように乗り越えてきたのかを発信しています。
「自社と近い課題を持つ企業の事例を知りたい」「どの支援会社タイプが合いそうか整理したい」「問い合わせ前に比較軸を整理したい」といった場合は、お気軽にお問い合わせください。
第三者メディアの立場から、公開事例やインタビュー内容をもとに、検討の参考となる情報をご案内いたします。
新規事業支援会社を選ぶ際に注意しておくべきこと
支援会社を選ぶ際には、単に「実績が豊富」「有名な会社」という理由だけで決めてしまうと、後になって「思っていた支援と違った」「費用対効果が低かった」という状況になりやすいです。以下の6点を特に意識して選定を進めてください。
知名度だけで選ばない
大手のコンサルティングファームや名の知れた支援会社に依頼したからといって、必ずしも自社の課題に対して最適な支援が得られるわけではありません。
重要なのは「自社の課題・フェーズ・期待する支援スタイルと、その会社の強みが合致しているか」です。大手コンサルが得意とする「戦略提言・報告書の作成」が、あなたの会社が本当に必要としている「実行フェーズの伴走」とは異なる場合があります。
知名度や規模よりも、「自社と似たような規模・業界・課題フェーズでの支援実績があるか」を確認することが大切です。
支援範囲を曖昧にしない
「新規事業を一緒に進めてほしい」という曖昧な依頼のまま契約してしまうと、後で「そこまでは含まれていません」「それは別途費用が発生します」というトラブルになりやすいです。
支援範囲・成果物・関与メンバー・工数・費用について、契約前に細かく確認・合意しておくことが必須です。特に「どこまでが支援の範囲で、どこからは自社側の責任か」を明文化することが重要です。
担当者の経験を確認する
支援会社を選ぶ際に見落としがちなのが、「実際に自社を担当するメンバーの経験値」の確認です。
提案フェーズでは会社の実績が多く示されますが、実際のプロジェクトで動くのは個々の担当者です。担当者の「新規事業支援の経験年数」「担当した業界・企業規模」「大企業特有の課題（社内政治・意思決定の複雑さなど）への対応経験」を確認しましょう。
可能であれば、提案段階で「実際のプロジェクト担当予定者と話せる機会を設けてほしい」と依頼するのが効果的です。
自社側の体制を作らずに依頼しない
新規事業支援は、支援会社だけで進められるものではありません。自社側にも、プロジェクトに責任を持って関与できる担当者が必要です。
「支援会社に全部任せる」という姿勢では、プロジェクト終了後に自社にノウハウが残りません。また、社内の情報・承認・リソースを動かせる人間が自社側にいないと、プロジェクト自体が停滞します。
依頼する前に「自社側で誰がプロジェクトのオーナーになるか」「週にどれくらいの時間をこのプロジェクトに使えるか」を明確にしておきましょう。
短期成果だけを求めすぎない
新規事業は、3ヶ月や半年で劇的な成果が出るものではありません。特に仮説検証や市場調査フェーズは、「すぐに売上になる成果物が出ない」という特性があります。
「3ヶ月で○○件の顧客を獲得する」「半年以内に黒字化する」などの短期的な成果だけを支援会社に求めすぎると、本来のプロセス（仮説を丁寧に検証する、顧客理解を深める、失敗から学ぶ）が疎かになりやすくなります。
短期的なマイルストーン（例：3ヶ月後に仮説検証完了・事業化判断のための材料を揃える）と、中長期的なゴールを分けて設計することが重要です。
社内に知見が残る設計にする
支援会社のプロジェクトが終わった後、「社内に何も残っていない」という状況は避けなければなりません。
良い支援会社は、プロジェクトを通じて自社の担当者にノウハウが移転し、次の事業開発が自走できる状態を目指します。契約時に「プロジェクト終了後の自社の状態として何を目指すか」を明確にし、「ナレッジ移転」「ドキュメント化」「担当者の育成」が支援内容に含まれているかを確認しましょう。
まとめ
本記事では、新規事業支援会社の基礎知識から支援タイプの分類、課題別の選び方、おすすめ15社の紹介、そして依頼前の準備事項と注意点までを解説しました。
最後に、支援会社を選ぶうえで最も重要なポイントを整理します。
1. 自社の課題フェーズを正確に把握する テーマ探索・仮説検証・事業化・人材不足・オープンイノベーションのいずれが最も切実な課題かを整理することが、適切な支援タイプを選ぶ出発点です。課題が複数に絡み合っている場合は、「最も優先度が高いもの」を一つ決めることで、支援会社への相談内容が具体化します。
2. 支援タイプを軸に候補を絞る 伴走支援型・戦略支援型・専門支援型のそれぞれが向いているケースを理解したうえで、自社の課題フェーズ・期待する関与の深さに合ったタイプを選ぶことが重要です。「どのタイプが正解か」は自社の状況によって異なります。同じ「事業テーマが見つからない」という課題でも、「経営向けに客観的な根拠が欲しい」なら戦略支援型、「担当者が孤立していて推進力が弱い」なら伴走支援型が向いています。
3. 担当者と支援範囲を事前に確認する 有名な会社かどうかより、実際に担当するメンバーの経験と、支援範囲の明確さを重視しましょう。提案フェーズと実行フェーズで異なるメンバーがアサインされるケースもあるため、「誰が実際に動くのか」を確認することは怠らないでください。
4. 問い合わせ前に社内で準備を整える 課題・支援範囲・自社が担う範囲・予算・期間・意思決定者を整理してから相談に臨むことで、より具体的で実効性の高い提案を引き出せます。「何もわからないから相談したい」という気持ちはわかりますが、自社の現状を言語化する準備があるかどうかで、初回の打ち合わせの質が大きく変わります。
5. 社内に知見が残る設計にする 支援終了後に自社が自走できる状態を目指し、ノウハウ移転・担当者育成を支援内容に組み込むことを意識してください。外部支援に頼り続けるのではなく、「この支援を通じて社内に何を積み上げるか」というゴール設計が、長期的に見た費用対効果を高めます。
新規事業開発は、正解のない難しい取り組みです。市場の変化・社内の体制・経営方針など、さまざまな要因が複雑に絡み合う中で事業を前進させていくには、信頼できる外部パートナーの存在が大きな力になります。
一方で、どれだけ優れた支援会社を選んでも、自社側の主体性と推進力なしには成果は生まれません。「支援会社は共に走るパートナーであり、事業オーナーはあくまで自社である」という意識を持つことが、良いパートナーシップを築くうえで最も大切な心構えです。
本記事が、自社に合ったパートナー選びの一助となれば幸いです。
新規事業支援会社の実際の導入事例や他社の取り組みについては、「新規事業Talks」のインタビュー記事も参考にしてみてください。大企業の新規事業担当者のリアルな声から、選定の際に参考にできる多くの示唆が得られます。自社と似た規模・業界・課題を持つ企業の事例を読むことで、「自社にとって本当に必要な支援は何か」を考える手がかりになるはずです。
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